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改正JIS規格について 昭和25年11月の建築基準法施行の後、昭和27年8月に土木・建築関係の雷保護規格として「JIS
A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）」が制定されました。
その後この規格は何度か改訂が加えられてきましたが、平成15年7月に国際規格であるIEC（国際電気標準会議）に合わせる形で「JIS A4201 建築物等の雷保護」として大幅に改正され、最新の避雷理論に基づく保護範囲の設定方法の見直しや、雷による電子機器の損傷についての対策が考慮されています。（下表参照） |
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| ＊JIS
A4201:2003 建築物等の雷保護 |
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外部雷保護システム |
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受雷部システム、保護レベル、回転球体法、引下げ導線システム、接地システム |
| □ |
内部雷保護システム |
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等電位ボンディング、外部雷保護システムの絶縁 |
| □ |
雷保護システムの設計 |
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人命危険に対する安全対策 |
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| また電気・電子分野においても建築分野と歩調を合わせ、より細部にわたって雷保護に関するJISがIECに準拠した形で整備されてきました。これにより、民生・産業あらゆる分野に高機能・省電力機器が普及したことによる雷被害の対策がより明確化されたと言えます。 |
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 株式会社総和電気はお客様に信頼性の高い雷保護システムをご提案するために、規格整備の動向を常に注視しています。 |
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避雷針（受雷部）の保護範囲に関して、改正JISでは従来の角度法に加え回転球体法による保護範囲を採用しています。
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保護範囲を定める際の球体の半径は建物の保護レベル(PL)によって定められています。
[より高い保護]PL
I＞PL II＞PL III＞PLIV[必要十分な保護] |
| 保護レベル(PL) |
球体の半径 |
| I |
20m |
| II |
30m |
| III |
45m |
| IV |
60m |
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回転球体法で保護範囲を設定する場合、角度法より保護範囲が小さくなります。
そのため、
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| ●避雷針(受雷部)の高さを高くする |
| ●より多くの避雷針(受雷部)を設置する |
| いずれかの方法で解決する必要があります。避雷針の高さを高くするとより風の影響を受けやすくなり、風圧に対して十分耐えうる取り付け方法を用いる必要があります。そのため、複数の避雷針(受雷部)を設置した方が取付強度やコスト面から現実的な選択となる場合もあります。 |
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過電圧の保護は、上記の耐インパルスカテゴリに基づき、JIS C 0364-5-534に適合するサージ防護デバイス(SPD)、もしくは同等以上に減衰する手段を用いて行う必要があります。
OBOベタマン社のSPDは、雷電流の通過時にJISで規定している電圧よりさらに低い電圧まで減衰させ、より確実性の高い雷保護を実現します。
OBOベタマン社のSPDは取付位置、防護レベル、および耐インパルス容量の条件によりドイツ規格DIN VDE 0675 part6(Draft11.89)A1,
A2に則りB・C・Dの３クラスに分類されています。この分類はJIS C 5381-1:2004で定義されたクラス I 試験、クラス II 試験及びクラス
III 試験の所要性能による分類にも合致しています。 |
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OBOベタマン社のClass I SPDは、現在のJIS規格(JIS C 0367-1)において定義されている実際の直撃雷を想定した"10/350μs"と呼ばれる数値の試験波に合わせて設計・開発・製造しています。
従来他社製品においては、8/20μsと呼ばれる試験波形に基づいた仕様が記載されているケースが多く見受けられます。しかし、実際には8/20μsの雷電流は10/350μsの約25分の1のエネルギーしかないため、この数値に基づいて開発・製造された製品は直撃雷の雷電流が通過した場合、十分な耐力を持っていない可能性があると言えます。 |
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